よくある質問

一般的には、フラット35や、財形住宅融資など。詳細は住宅ローンを扱っている仲介会社に聞いてみると良いでしょう。

民間ローンは、民間の金融機関が提供している住宅ローン。
取り扱っている金融機関は、銀行系、信用金庫・信用組合系、労働金庫・農協系、ノンバンク系などの系統に分かれており、その融資内容や利用できる条件などが異なっています。

契約後のトラブルなどがないように、後日の証拠として残し、売主・買主の互いの合意内容を確認するための書類が契約書です。
契約書の内容は、売買金額・支払い方法・停止条件・物件の引渡し日時など不動産取引についての必要は事項が明記されています。

1坪は、2帖分（約3.3?）?数×0.3025＝坪数という計算式をよく利用します。
例えば、150平米の土地の場合、150×0.3025＝45.375⇒約45坪！という計算をして、チラシ等に載せたりしています。

Ｌ→リビング/Ｄ→ダイニング/Ｋ→キッチン/Ｓ→サービスルーム/Ｐ．Ｓ→パイプスペース

最高や通風などの点で建築基準法の基準を満たしていない空間こと、「納戸」と呼ぶこともあります。
例えば、3帖以下の部屋、または、6帖以上の窓の無い部屋は、基準を満たしていない扱いになってしまう部屋もあります。

「坪単価」の基本的な計算式：本体価格（円）÷延床面積（坪）＝坪単価（円/坪）
例えば、床延面積が35坪で1820万が本体価格の物件の坪単価は、1820万÷35＝52万なので、坪単価は52万円になります。

一般的には物件価格の1割か2割ぐらいになります。
購入価格以外にも、税金やローンの事務手数料などの諸経費でも現金が必要になることもありますので、頭金を支払う際に確認してみるといいでしょう。

建築物を建てるための敷地は、建築基準法で定められた道路に２ｍ以上接していなければなりません。
例えば、土地を分割してそれぞれの土地に家を建てる場合には、新たに私道を設けて、特定行政庁（都道府県や市町村）から道路の位置指定を受けなければなりません。この指定を受けた私道のことをいいます。

不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約）によって、さまざまなルールが決められていますので、いいことも悪いことも表示義務により盛り込まれています。
必ず物件概要には目を通しましょう。

建築条件とは、売主もしくは売主の指定する建築会社で建築をするなら売りますよという売地です。
建売の場合は、販売する際にはすでに建築確認を取得しており、完成もしくは建築中になります。建築条件付売地の場合、土地を販売する段階では建築確認を取得しておらず、お客様が決まってから間取りなどを打ち合わせて建築に入ります。

気に入った物件を購入したいときに、売主または物件の紹介者（仲介者）に対し、書面にて購入の申込みをする書面のことです。
この書面は買主の一方的な購入の意思表示であり、売買契約ではありません。売主との交渉をするための書類です。

登記免許税/不動産取得税/仲介手数料/印紙税/固定資産・都市計画税/火災保険/融資保証料/融資手数料、他オプション費用や外構費など物件費用と別にかかる場合もあります。

リビングやダイニングルーム/寝室などのプライベートルームのゾーン/キッチンなどの家事ゾーン/トイレ、浴室、洗面所等の水まわりゾーンなど、大きくゾーンを分け、大まかな場所をきめ、収納などの細かい場所を指定していくと良いでしょう。
通風や日照などは信頼できる工務店の担当者に過去の経験を教えてもらいながら、話し合って決めるといいでしょう。

個人でのマンションのリフォームは、専有部分のみ可能です。
まず、管理組合の管理規約に目を通し、住民の義務として守るべき規約を確認すること必要です。

住みながらで大丈夫です。
水廻りの工事では、数日間キッチンやトイレなどご使用頂けなくなるので不便な面が出てくると思います。
トイレなどは、仮設トイレの設置のご相談もして頂けますので、安心です。

高齢者の方は、段差につまづきやすくなるので、段差の解消の為にバリアフリーにするのがいいです。段差はスロープを取り付け、敷居には三角形のあて木をつけるのがいいです。
手摺の取付は、廊下・階段・浴室・トイレへの設置は最低限必要だと思います。
車椅子をご使用の場合は、廊下・ドア幅ともに９０?以上、回転には１５０?以上が必要になります。床にはやや固めの材料のものを使うのが適しています。

可能です。
電気・水道工事なしで洋式便器をかぶせて置くこともできますし、和式便器を取り除きトイレの中全面工事もできます。
洋式便器には、種類もさまざまあります。タンクのない便器だとお掃除も簡単にできます。